第1条（適用）
この規約は、JUNKBRANDING（以下「当事業者」）が運営するHP制作専門スクール「0→1」（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。
第2条（お申し込みと契約の成立）
お申し込みフォームの送信後、当事業者が内容を確認し、決済ページ（Stripe）をご案内します。決済ページで内容をご確認のうえ、決済が完了した時点で契約が成立します。フォームの送信だけでは、契約は成立しません。
第3条（受講資格）
Web制作の経験の有無を問わず受講できます。受講者は、学習に使用するパソコンとインターネット接続環境をご用意ください。18歳未満の方は、お申し込みと受講契約の締結について、あらかじめ親権者などの法定代理人の同意を得てください。当事業者は、必要に応じて同意の確認をお願いすることがあります。
第4条（受講料と支払い）
受講料は398,000円（税込）で、カリキュラム作品のアワード応募費用を含みます。受講に必要な教材の費用は当事業者が負担し、受講者に別途請求しません。必要教材は受講者がAmazonで購入し、購入した教材は受講者ご自身の所有物となります。独自ドメインの取得・更新・維持費用、Vercelの有料プランおよび有料ツールの料金は受講者負担です。お支払いはStripeによるクレジットカード決済で、カードによって分割払い・リボ払い・ボーナス払いを選べます。
第5条（受講期限と卒業）
受講期限およびサポートを終了するための卒業制度は設けません。制作を終えた後も、チャットでの質問は回数無制限で、いつでも送信できます。返信はできる限り早く行いますが、即時返信を保証するものではありません。課題・制作物のレビューは回数無制限、1on1の個別面談も回数無制限です。日時と相談内容を事前に調整し、講師と日程が合う日時に実施します。
第6条（アカウントの管理）
受講者は、アカウントを第三者に利用させたり、共有したりしてはいけません。
第7条（教材の著作権）
教材の著作権は、当事業者または正当な権利者に帰属します。教材を、当事業者の許可なく複製・転載・配布・販売してはいけません。
第8条（受講者の制作物）
受講者が制作した課題・総合制作の著作権は、受講者に帰属します。当事業者が制作物を紹介する場合は、事前に受講者の同意を得ます。
第9条（AIの利用）
課題・総合制作での生成AIの利用を認めます。受講者は、AIの出力をそのまま提出するのではなく、内容の正確性、コードの動作、安全性、第三者の権利や利用条件を確認し、制作物の内容と実装の意図を自分で説明できるようにしてください。レビュー時には、利用したAIと利用箇所をお知らせください。本人の同意や必要な権限のない個人情報、秘密情報、第三者の非公開資料をAIサービスに入力してはいけません。利用するAIサービスの規約を守り、有料サービスを選ぶ場合の料金は受講者の負担となります。
第10条（禁止事項）
法令や公序良俗に反する行為、他の受講者や講師への迷惑行為、本サービスの運営を妨げる行為、その他当事業者が不適切と判断する行為を禁止します。
第11条（休会・退会）
休会・退会の手続きは不要です。ご自身のペースで学習を中断・再開できます。この取り扱いは、法令に基づく契約の解除・返金の権利を制限するものではありません。
第12条（キャンセル・返金）
特定商取引法その他の適用法令に基づき、契約の解除・返金に対応します。特定継続的役務提供に該当する場合、法定書面を受領した日を含め8日以内は、書面または電磁的記録（メール等）によりクーリング・オフができます。この場合、違約金や提供済みサービスの対価は請求せず、お支払い済みの受講料を速やかに全額返金します。法定書面の不備やクーリング・オフの妨害等がある場合は、法令に従い期間経過後も対応します。
特定継続的役務提供に該当する場合は、クーリング・オフ期間後も中途解約できます。パソコン教室に該当する場合の請求上限は、提供開始前は15,000円、開始後は提供済み役務の対価と「50,000円または契約残額の20％のいずれか低い額」の合計です。受領済みの金額が精算額を超える場合は差額を返金します。これらは法定の上限であり、一律に請求する手数料ではありません。
解除のご連絡は、hello@junkbranding.comへ、契約を特定できる情報と解除の意思をお知らせください。書面による通知も受け付けます。
第13条（サービスの変更・終了）
カリキュラムやサービスの重要な変更は、受講者に事前にご案内します。やむを得ずサービスを終了する場合は、終了時期・教材の扱い・サポートへの影響を事前にご案内し、解約・返金については適用法令に従って対応します。
第14条（免責）
当事業者は、本サービスの受講によって、就職・転職・案件の獲得などの特定の成果を保証するものではありません。
第15条（損害賠償）
当事業者または受講者が、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合は、民法、消費者契約法その他の適用法令に従い、損害賠償の責任を負います。本規約は、当事業者の損害賠償責任を一律に免除したり、法令により認められる受講者の権利を制限したりするものではありません。
第16条（準拠法・管轄）
この規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、民事訴訟法その他の法令により管轄権を有する日本の裁判所を管轄裁判所とします。
制定日：2026年10月6日
最終更新日：2026年10月8日